mezza9  NEWS情報

YouTube、「5Gが新型コロナ感染症の原因」とする陰謀論動画を禁止に
 YouTubeが5G通信網が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因であるとの陰謀論を主張する動画の配信を禁止した。
◆CNET Japan 最新情報 総合◆

英国の新型コロナ死者6000人超、政府顧問「感染急増していない」
 英保健省は7日、英国内の新型コロナウイルス感染症による死者が6日1600GMT(日本時間7日午前1時)時点で786人増え、6159人になったと発表した。
◆ロイター: トップニュース◆

「WHOはしくじった 中国中心だ」トランプ大統領がツイート
 新型コロナウイルスへのWHO=世界保健機関の対応をめぐりアメリカのトランプ大統領は「WHOはしくじった」とツイートし、中国寄りの組織だとして資金拠出の見直しを示唆しました。
◆NHKニュース◆

今日の株式見通し=一進一退、手掛かり難 個別の循環物色か
 きょうの東京株式市場で日経平均株価は一進一退の展開が予想されている。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い日本で緊急事態宣言が発令されたが、その効果を見極めるには一定の時間がかかる。前日の米国株や為替の動きは日本株の方向を決定づける要因にはなりにくく、巣ごもり関連などへの個別物色となるとの見方が出ている。
◆ロイター: トップニュース◆

インテル、新型コロナウイルス対策関連の取り組みに5000万ドル投入へ
 大手チップメーカーの米インテルが、全世界の感染者が100万人を突破した新型コロナウイルス感染症対策関連の取り組みに総額5000万ドル(約54億円)を投じる考えを明らかにした。
◆CNET Japan 最新情報 総合◆

新型コロナウイルスで岐路に立つモバイル各社--今何ができる?
 新型コロナウイルスの猛威が止まらない。その影響はIT業界にも確実に表れている。毎年恒例のテクノロジーイベントが軒並み中止となり、その余波を特に受けているのがスマートフォンメーカーだ。逆に、これを好機とすることはできないものだろうか。
◆CNET Japan 最新情報 総合◆

米国株式市場は原油安で反落、新型コロナ安定化の兆候は支え
 米国株式市場は値動きの激しい展開となる中、反落して取引を終えた。ニューヨーク州など一部の州で新型コロナウイルス感染が安定期に差し掛かりつつある兆候が出ていることを受けて序盤から買いが先行したが、終盤にかけて原油価格の下げが加速し、株価はマイナスに転じた。
◆ロイター: トップニュース◆

フランス パリ 外出制限を強化 日中のジョギングなど禁止に
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けてフランスのパリ市は「外出制限が緩めばこれまでの取り組みがむだになる」として8日から外出制限を強化し、ジョギングなどの運動を理由にした日中の外出を禁止しました。
◆NHKニュース◆

米4-6月期GDPは3割縮小、バーナンキ氏予想 回復まで数年も
 バーナンキ元米連邦準備理事会(FRB)議長は7日、新型コロナウイルス感染拡大抑制策で経済活動が停止する中、米経済は第2・四半期に30%を超えて縮小する恐れがあり、経済が立ち直るまでに数年かかる可能性があるとの見方を示した。
◆ロイター: トップニュース◆

情報BOX:新型コロナウイルスを巡る海外の状況(8日現在)
 中国当局者は7日、新型コロナウイルスの感染拡大で経済的な困難に直面している途上国に対し、中国は主要な債権国として個別に対応していくと述べた。
◆ロイター: トップニュース◆

ドル下落、リスク選好改善 英ポンドは反発=NY市場
 終盤のニューヨーク外為市場ではドルが下落し、豪ドルなど高リスク通貨が上昇した。一部の国で新型コロナウイルスの感染拡大が鈍化している可能性が示され、リスク選好度が改善した。
◆ロイター: トップニュース◆

テレビ会議ソフトのZoom、セキュリティー問題に対処=米当局
 テレビ会議ソフトウェアのZoom(ズーム)の利用を巡ってセキュリティー問題が指摘されていることについて、米国土安全保障省は、同ソフトを手掛けるズーム・ビデオ・コミュニケーションズが問題に対処しているとして前向きに捉えていることが、関連文書で明らかになった。
◆ロイター: トップニュース◆

東京都 休業要請の対象で国と隔たり 10日の公表へ調整急ぐ
 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて、東京都は徹底した外出自粛などを要請する措置を8日から始めました。一方、措置に盛り込まれる予定の休業を要請する具体的な業態や施設は、国との協議が整っていないことからまだ決まっておらず、都は10日の公表を目指して調整を急ぐことにしています。
◆NHKニュース◆

米ウィーワーク、ソフトバンク提訴 30億ドルの株買い取り撤回で
 米シェアオフィス大手ウィーワークの取締役会の特別委員会は7日、筆頭株主のソフトバンクグループが30億ドル相当の株式買い取り計画を撤回したことは不当として、同社を相手に訴えを起こした。
◆ロイター: トップニュース◆

京大病院 医師や研修医など95人 会食や国内旅行で自宅待機
 京都大学医学部附属病院の医師や研修医など合わせて95人が、新型コロナウイルスの感染防止対策として自粛を求められている会食や国内旅行を行っていたなどとして、自宅待機を命じられていたことが分かりました。
◆NHKニュース◆

中国 武漢 2か月半ぶりに都市封鎖解除
 新型コロナウイルスの感染拡大が始まり、1月から封鎖の措置がとられていた中国、湖北省の武漢で8日から各地へ向かう鉄道や飛行機の便が再開され、都市の封鎖が2か月半ぶりに解除されました。
◆NHKニュース◆

緊急事態宣言 欧米メディアの見方は 新型コロナ
 安倍総理大臣が「緊急事態宣言」を行ったことについて、アメリカのメディアは宣言に踏み切った時期や、罰則がないことなどについて懐疑的な見方を伝えています。このうちCNNテレビは「ウイルスの感染が長期間、問題になってきたにもかかわらず、日本は他の多くの国で見られるような踏み込んだ措置を取るのが遅れた」と指摘しました。そのうえで「東京は次のニューヨークになる可能性がある」との専門家の見方を紹介し、今後、東京も感染者が急増し、ニューヨークのように医療態勢がひっ迫するおそれがあると伝えています。また、CBSテレビは「取られている措置のほとんどは『要請』だ」と指摘したうえで「日本では罰金などを科すことが認め・・・
◆NHKニュース◆

緊急事態宣言 期間内に終息への道筋つけられるか
 新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大している事態を受けて、安倍総理大臣は東京など7都府県を対象に法律に基づく「緊急事態宣言」を出しました。生活や経済に対する影響が懸念される中、政府は自治体と連携し、来月6日までの宣言の期間内に爆発的な感染拡大を回避し、終息への道筋をつけられるかが問われます。
◆NHKニュース◆

WHOは中国中心主義、新型コロナ対応で「大失敗」=トランプ氏
 トランプ米大統領は7日、新型コロナウイルス感染拡大を巡り、世界保健機関(WHO)が「中国中心主義」で、世界に不適切な提言を行っていると批判した。
◆ロイター: トップニュース◆

OPECプラス、米などの協力なければ大幅減産困難=関係筋
 石油輸出国機構(OPEC)にロシアなど非加盟産油国を加えた「OPECプラス」は、米国など他の産油国の協力が得られない限り、大幅減産には合意しない構えだ。OPEC関係筋が7日、明らかにした。
◆ロイター: トップニュース◆

「緊急事態宣言」に関連してヤフーで検索されたキーワード--仕事や保育園も上位に
 ヤフーは4月7日、同社が提供する事業者向けサービス、データソリューションにおいて、新型コロナウイルス感染症関連の影響分析などに役立てることを目的として、4月6日付で「緊急事態宣言」に関連してヤフーで検索されたキーワードに関するショートレポートを公開した。
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テレワークで大喜利、空気感はどうなる?--松竹芸能VS人力舎のライブを無料配信
 イベント参加型ライブ配信『LIVEPARK(ライブパーク)』を運営するLiveParkは4月7日、松竹芸能とプロダクション人力舎(以下:人力舎)の事務所対抗の無料ライブ配信イベント「【大喜利 Stay Home】松竹芸能 vs 人力舎」を発表した。
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企業がVR空間のイベントを即日可能--クラスターが「clusterスターターパッケージ」
 バーチャルイベントプラットフォーム「cluster」を運営するクラスターは4月7日、企業のオンラインイベントやカンファレンスをバーチャル空間で即日実施可能とする「clusterスターターパッケージ」の販売を開始した。
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厚労省とLINE、第1回目の新型コロナ調査結果を発表--テレワーク実施中との回答は5.6%
 厚生労働省は4月4日、3月31日にLINEと締結した「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」に基づき実施された1回目の全国調査(3月31日〜4月1日)の分析結果を発表した。
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口コミグルメサービス「Retty」、テイクアウトとデリバリーの情報掲載へ
 Rettyは4月7日、同社が運営する日本最大級の実名口コミグルメサービス「Retty」において、飲食店検索結果・店舗ページでのテイクアウトおよび、デリバリーの情報掲載を開始すると発表した。
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遺伝子解析サービスのジェノプランジャパン、動画フィットネスのAlfeeと業務提携
 ジェノプランジャパンは4月6日、フィットネス動画プラットフォーム「BeneFitness」を手掛けるAlfreeと業務提携を行い、新サービス「GenoFitness」の提供を開始すると発表した。
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シャオミ、東京都に10万枚以上のマスクを寄付
 スマートフォン大手の中国シャオミは4月7日、Shanghai Foresight Foundationとともに、新型コロナウイルス感染症対策として東京都に10万枚以上のマスクを寄付したと発表した。
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岩手県、ビジネスチャット「LINE WORKS」を導入--移住相談受付体制の構築を目的に
 ワークスモバイルジャパンは4月7日、同社が提供しているビジネスチャット「LINE WORKS」を、岩手県が導入したと発表。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した、移住相談受付体制の構築を目的としている。
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陸上養殖プラットフォーム企業、さかなファーム設立--元レノボ社長の留目氏ら
 4月1日、生産者と消費者を魚でつなぐ陸上養殖プラットフォームカンパニーとして「株式会社さかなファーム」が設立された。陸上養殖産業の拡大へ貢献することを目的としたもので、「陸上養殖は水産資源保護・漁獲高制限と生産量拡大の両立を実現しうる生産方式であり、国内水産業の直面する課題の解決に貢献できる」としている。
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